B.PREMIER（Bプレミア）のクラブライセンスとは？ 参入の審査基準と基準値を規則の条文で確認

2026-27シーズンのB.LEAGUE PREMIER（B.PREMIER）に参加するには「B.PREMIERクラブライセンス」が必要で、その要件と審査は「2026-27シーズンB.PREMIERクラブライセンス交付規則」で定められています。

この規則で交付されるライセンスは、2026-27シーズンのB.PREMIERへの参加資格です。この記事では、2026-27シーズンの参入に適用されたこの交付規則（以下「規則」）が定める審査基準と基準値を、条文にもとづいて整理します。規則の内容はB.LEAGUE公式サイトで公開されている規則の本文で確認し、出典は末尾に載せています。B.PREMIERの全体像は、別の記事「B.PREMIERとは」で解説しています。

2026-27シーズンから、B.LEAGUEでは競技成績にもとづく昇格・降格が廃止されました。代わりに、B.PREMIER・B.ONE・B.NEXTの入会審査が毎年行われ、上位のディビジョンへ参入する機会が設けられています。

規則では、B.PREMIERライセンスはB.PREMIERに参加するために必要な資格にすぎず、所属を保証するものではないとしています。B.PREMIERに所属するには、ライセンスの付与を受け、かつB.LEAGUEの規約に定める入会審査に合格しなければなりません。

規則では、交付するB.PREMIERライセンスの数に上限を設けないと定めています。ライセンス交付の可否は、理事会が最終決定します。

ライセンスの審査は1次審査から5次審査に分かれ、原則として、1次審査・2次審査・3次審査は2024年10月末、4次審査・5次審査は2024年12月末までに開催される理事会で行うと定められています。5次審査は、1次審査から4次審査までの結果、ライセンスの交付数の合計が10未満の場合に実施するとされています。

規則が定める審査基準は13項目で、第18条から第30条に次のとおり定められています。

• ホームアリーナ基準（第18条）
• ホームアリーナ使用基準（第19条）
• 入場者数基準（第20条）
• 売上高基準（第21条）
• 連結等売上高基準（第22条）
• 純資産基準（第23条）
• 監査の基準（第24条）
• 資金繰り基準（第25条）
• ユースチーム基準（第26条）
• 練習設備基準（第27条）
• 組織基準（第28条）
• 人事基準（第29条）
• クロスオーナー等禁止基準（第30条）

ホームアリーナ基準（第18条）では、2024年9月末日時点で、公式試合の開催に利用でき、「ホームアリーナ検査要項2026-27シーズンB.PREMIER用」の条件を満たしたアリーナを確保していなければならないと定めています。

アリーナの改修や新設の計画があり、2028-29シーズン開幕当初から使用できると合理的に判断できる場合なども基準を満たすものとされています。その間に使う代替アリーナは、入場可能数3,000席以上など「代替アリーナ検査要項」を満たしていなければなりません。

ホームアリーナ使用基準（第19条）では、2026-27シーズンの公式試合をホームアリーナで80%以上開催することを目的に、2026年9月から2027年5月末までの期間（予定）に、ホームアリーナを89日以上確保していなければならないと定めています。

入場者数基準（第20条）で求められるホームゲームの平均入場者数は、審査の段階ごとに次のとおりです。

• 1次審査：4,000名以上
• 2次審査：4,000名以上
• 3次審査：売上高基準または連結等売上高基準が9億円以上の場合は4,000名以上、12億円以上の場合は3,000名以上
• 4次審査：ホームアリーナ基準の但書に該当し、かつ売上高基準または連結等売上高基準が12億円以上の場合に4,000名以上
• 5次審査：3,000名以上

入場者数の判定の対象は、1次審査では2022-23シーズンと2023-24シーズンの2シーズン、2次審査から5次審査では2023-24シーズンです。

売上高基準（第21条）で求められる売上高（税抜）は、審査の段階ごとに次のとおりです。

• 1次審査：12億円以上かつバスケ関連事業9.6億円以上
• 2次審査：12億円以上かつバスケ関連事業9.6億円以上
• 3次審査：入場者数基準で平均4,000名以上の場合は9億円以上かつバスケ関連事業7.2億円以上、3,000名以上4,000名未満の場合は12億円以上かつバスケ関連事業9.6億円以上
• 4次審査：ホームアリーナ基準の但書に該当し、かつ入場者数基準で平均4,000名以上の場合に12億円以上かつバスケ関連事業9.6億円以上
• 5次審査：9億円以上かつバスケ関連事業7.2億円以上

売上高の判定の対象は、原則として、1次審査では2022年度と2023年度の決算の2事業年度、2次審査から5次審査では2023年度の決算です。

規則では、バスケ関連事業を、プロバスケットボール興行とこれに付随する事業、ならびにこれらに関連して保有・管理する資産や権利を有効活用する事業と定めています。また、連結等売上高基準（第22条）により、ライセンス審査会に認定された子会社・関連会社等を持つクラブは、希望すればそれらを含むグループ会社の売上高（税抜）で売上高基準の判定を受けられます。

純資産基準（第23条）では、申請するクラブは2023年度末の計算書類で債務超過であってはならないと定めています。監査の基準（第24条）では、計算書類が監査法人または公認会計士による監査を受けていなければならないと定めています。

資金繰り基準（第25条）では、審査資料の提出期限から少なくとも1年間、資金繰りが安定していることを合理的に説明できなければならないと定めています。

組織基準（第28条）では、株式会社として法人格を持ち、取締役会設置会社でなければならないと定めています。

クロスオーナー等禁止基準（第30条）では、八百長やその疑いが生じることを防ぐため、他のクラブと同一の者による支配関係などがあってはならないと定めています。

ユースチーム基準（第26条）では、B.LEAGUE U15チームとB.LEAGUE U18チームを保有し、適切に運営することを確約しなければならないと定めています。練習設備基準（第27条）では、練習場を確保することを確約しなければならないと定めています。

人事基準（第29条）では、フロントスタッフを代表取締役を含めて13名以上とし、ライセンス・財務・運営・セキュリティ・広報・マーケティング・法人営業・コンプライアンスの担当者を置くことを定めています。あわせて、ヘッドコーチにはS級ライセンス保有者、アシスタントコーチにはB級以上のライセンス保有者を置くこと、選手のケガ・病気・ドーピングなどに対応できる、日本国医師免許を持つ医師を1名以上置くことも定めています。

規則の条文をたどると、B.PREMIERクラブライセンスの審査基準は13項目で、入場者数と売上高の基準値は審査の段階ごとに定められており、1次審査では平均入場者数4,000名以上、売上高12億円以上かつバスケ関連事業9.6億円以上です。

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